1999年9月20日

米エントラストテクノロジーズ社とセコム株式会社、
民間組織で初のディジタル署名で調印

カナダ首相および高官の証人による国際的な調印式

9月16日、E-ビジネスに信頼のPKIソリューションを提供する世界的なリーディング・カンパニーである米国エントラストテクノロジーズ社は、日本最大のセキュリティ企業であるセコム株式会社との調印式で、業界最先端技術であるディジタル署名を用いて、契約書に署名しました。

この契約はエントラストテクノロジーズ社が、最近発表した認証サービスであるEntrust.netTMの日本におけるディストリビュータとして、セコム株式会社を正式に認定するものです。Entrust.netTMはE-ビジネスを行なうWebサーバーにディジタル証明書を発行し、信頼性のあるセキュリティ・サービスを提供するものです。

この調印式で交わされた契約書は、ディジタル署名を用いて民間組織の間で公式に行なわれたものとしては、E-ビジネス歴史上、初の公式契約書となりました。ディジタル署名は電子文書形式の契約書に署名した本人および証人を事前に認証します。これにより、文書を認証されていないアクセスや改ざんから保護します。当事者は電子的に「署名」をして、ディジタル署名を添付することによって、電子文書を安全で確実なものにすることができます。

エントラストテクノロジーズ社、副社長でCTOのブライアン・オーヒギンズ氏とセコム株式会社、取締役でCIOの田尾陽一氏はチーム・カナダのオンタリオ州、知事のミッシェル・ハリス氏とカナダ政府、国際貿易相のピエール・ペティグルー氏の証人の下で、契約書にディジタル署名を行ないました。また、この調印式にはカナダ政府首相のジーン・クレティエン氏およびチーム・カナダの知事、カナダ政府高官が出席しました。

エントラストテクノロジーズ社、副社長でCTOのブライアン・オーヒギンズ氏は、「契約書に署名をするという、日常のビジネスで発生する重要な行為の基盤として、ディジタル署名技術の有用性の実例を公表するに至った今日の調印式を非常にうれしく思う。」 、「セコム株式会社との契約は、世界的なEntrust.netの戦略における重要な前進だ。今後、E-ビジネスやインターネットを介した通信を行なう日本企業にセキュリティを提供するセコム株式会社に期待している。」と述べました。

セコム株式会社の新しい役割は、日本のディストリビューション・パートナーとして、日本のカスタマーからのWebサーバー認証の要求の際に、Entrust.netからの証明書発行に必要な有効性と背後関係の調査を提供することです。

セコム株式会社、取締役でCIOの田尾陽一氏は、「今日のディジタル署名を用いた契約は、セコム株式会社の特色ある重要な契約となった。」 、「セキュリティ企業として、私達はすばらしい信頼を築くことができた。今後は日本でEntrust.net証明書を提供する発行機関として、日本の企業に安全なトランザクションや顧客、パートナーとの安全な通信サービスを提供して行く。」と述べました。

ディジタル署名の技術的なプロセス

  • エントラストテクノロジーズ社、セコム株式会社および証人の契約締結のためのディジタル署名には、エントラストテクノロジーズ社の電子認証システムを使用しました。これは、アドビ・システムズ社とActivCard社のEntrust-Readyパートナー製品をエントラストテクノロジーズ社のディジタル署名技術に組み合せたものです。
  • アドビ・システムズ社Acrobatを使用して、契約書のPDFファイルが作成され、ディジタル署名に携わる各高官には、事前にActivCard社のスマートカードが発行されました。スマートカードは各高官の固有な証明書を保存するものです。
  • 各高官は契約書にディジタル署名する際、スマートカード・リーダーにスマートカードを差し込み、パスワードを入力し、契約書にディジタル署名を添付しました。




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