エントラストジャパン株式会社の有力なパートナーであるセコム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：杉町寿孝、資本金：660億円）は、このほど株式会社三和銀行が計画する日本の金融機関初の電子認証サービス提供にあたり、そのテスト認証局の構築及び運用業務を受託しました。

このたびの三和銀行向けテスト認証局の構築及び運用業務受託にあたり、その基幹となるPKI製品はエントラストジャパン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：田尾陽一、資本金：4億8千万円）が供給いたします。今回の受託には、セコム自身がすでにアイデントラス・プロジェクトの「エクスプレスパートナー（Express Partner)」として、金融機関同様の取り組みを行なってきた実績に加えて、実証実験においてエントラスト製品が高い技術評価を得たことが評価の大きなポイントとなりました。

アイデントラス・プロジェクトには、現在、シティバンクグループ、チェースマンハッタン、ドイツ銀行など国際的主要金融機関21社が参画しており、日本では三和銀行の他、日本興業銀行が参加を表明しております。日本を含め各国の金融機関が今後の参加を計画しており数年内に300行の参加が見込まれています。

アイデントラス規格の証明書を企業間電子商取引に利用することにより、電子商取引を行う企業は、それぞれの取引金融機関との契約に基づきインターネット上で確実に取引相手の身元確認を行うことが可能となります。また、証明書の発行、廃棄等の管理、運営手続きを金融機関に委託することにより、企業は、改ざんやなりすまし等の脅威に対する防御にかかるコストの軽減ができるのみならず、世界統一規格の証明書を活用することにより、新規顧客開拓の場を世界に広げることができます。

本認証局構築に当たって採用されたEntrust/PKI R5.0はアイデントラスの定めた仕様を完全に満たしており、又多くの金融機関で採用されている実績があります。エントラストジャパン株式会社は、エントラストテクノロジーズ社と密接な連携の下に製品のサポートに万全を期します。

アイデントラス社について

アイデントラス社（Identrus,LLC)は安全に企業間電子商取引を行う為のインフラを世界中の金融機関を通じて提供することを目的として設立。各企業が各々の取引金融機関と契約を結ぶことによって、企業間の電子商取引におけるリスクを管理できる仕組みを提供。アイデントラス社は法律面、技術面の統一化された技術要件、契約要件、紛争解決手段を策定。プロジェクト参加金融機関は、アイデントラス社の定める要件に基づき、認証局を運営し、顧客企業に対し、認証サービスを提供する。アイデントラス社は、99年3月に有力８金融機関によって創設され,本年4月3日現在では２１金融機関がプロジェクトへの参加を表明しているまた、セコムは、アイデントラスのエクスプレスパートナーとして、セコムトラストネット、エントラストジャパンと共に、アイデントラス・インフラストラクチャーのガイドラインに適合する製品･技術を提供中。 　

　＊アイデントラス参加金融機関（2000.4.3現在） 　ABNアムロ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ銀行,チェースマンハッタン、シティグループ,ドイチェバンク（最近買収のバンカートラストを含む）、ハイポ・ベラインスバンク、CIBC(カナダ)、三和銀行、日本興業銀行。ナットウェスト・グループ、HSBC(イギリス）、オーストラリア･アンド･ニュージーランド･バンキング･グループ・リミテッド（ANZ)、バンコ・サンタンデル・セントラル・ヒスパーノ（BSCH,スペイン）、BNPパリバス(フランス)、ケス・ナショナーレ・デ・クレジット・アグリコール（フランス〉、コメルツバンク（ドイツ）、ドレスナー・バンク（ドイツ）、スコシア･バンク（カナダ）、ソサエテ・ゲネラーレ（フランス）、ウェールズ･ファーゴ･アンドカンパニー（US)

セコムトラストネット株式会社について

2000年4月に、セコムグループの中核事業のひとつとして「サイバーセキュリティ事業」の最速化と革新的なサービス提供を図るため、セコム(株)サイバーセキュリティ事業部、セコムネット(株)、セコム情報システム(株)ネットワーク事業本部、日本ダスコム(株)を統合して「セコムトラストネット(株)」を発足。
ネットワーク事業、サイバーセキュリティ事業における製品販売、ネットワーク監視、セキュリティ診断、ウイルス監視、不正侵入監視、認証サービス、セキュリティシステムの構築・運用などを提供。