2001年4月4日

エントラストは電子政府認証基盤(GPKI)に
適合した電子認証ソリューションを発表


~電子政府及び電子署名・認証法の施行を踏まえたビジネス展開~


PKIソリューションのグローバル・リーダーであるエントラスト ジャパン株式会社(以下、エントラスト、社長: 田尾陽一=たお よういち、本社: 東京)は、4月4日、日本国政府が推進する電子政府認証基盤(GPKI)の要となる「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名・認証法)」の施行により、認定される認証事業者向け認証局構築の電子認証システム「Entrust PKI eGovernment Edition」を発表しました。「Entrust PKI eGovernment Edition」の営業は、平成13年度上期(平成13年4月~9月)より開始し、これにより、平成13年度(平成13年4月~平成14年3月)で12億円の売り上げを見込んでいます。

「Entrust PKI eGovernment Edition」は、認定認証事業者が電子政府認証基盤(GPKI)と相互認証(相互信頼接続)を行う際の技術的な接続基準を完全に満たしているモデルです。接続基準として、「電子署名法の省令」および「GPKI相互認証接続要件」に従った自己署名証明書、相互認証証明書およびEE(エンド・エンティティ)証明書の発行が必要になります。この認定事業者向け認証局システムの登場は、エントラストの電子認証市場における強力な認証システム製品のリードをさらに強めるものです。

エントラストは電子認証のニーズが高まりつつあることを受け、今年4月に施行された「電子署名・認証法」で認定認証業務を開始する顧客(認定事業者)に対して、電子認証システムを提供、顧客向けサービスを拡充していきます。現在、電子認証の市場ニーズは、平成13年4月の「電子署名法」および「IT書面一括法」の施行に伴い電子政府認証基盤(GPKI)の認定業務認証局、マーケット・プレース認証局、金融機関認証局などの電子認証基盤の構築が挙げられ、この基盤整備が急務となっています。BtoC(企業対消費者)、BtoB(企業対企業)およびBtoG(企業対政府)のネットビジネスでは、ネット取引時に契約書などに付与する電子署名および電子証明書が必要になります。今後、電子商取引の導入によりセキュリティ・ニーズの高まりが予想されており、これに伴い、インターネットを基盤とした電子証明書および電子認証基盤を利用した電子認証サービスが必須となってきます。

エントラストは、Entrust PKITMソリューションと認証コンサルティングおよび電子認証基盤のシステム構築などを発揮し、電子認証を使ったeビジネスの展開に不可欠な認証基盤を提供する体制を整えました。これにより、インターネット利用の各種ネットビジネスを迅速に、かつ、短期間で展開するために必要な電子認証ソリューションを提供します。この結果、認証機関のシステム構築およびクライアント側の証明書の発行までをワンストップで提供できる体制ができ、認証におけるセキュリティや運用面の理由から自社内で認証機関を構築するノウハウをもたない企業でも電子認証基盤(電子認証ビジネス)を立ち上げることが可能になります。




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