2001年8月6日

エントラストジャパン世界初、
異なるPKIシステムでの電子署名相互認証を実現!


エントラストジャパン株式会社(本社: 東京都文京区 代表取締役社長: 田尾陽一)、ジェットフォーム・ジャパン株式会社(本社: 東京都新宿区 代表取締役副社長: 田山明男)、日本ベリサイン株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長CEO: 川島昭彦)、 日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社(本社: 東京都千代田区 代表取締役社長: 春日原 森)、株式会社ネットマークス(本社: 東京都港区 代表取締役社長: 長尾多一郎) (五十音順)の電子申請コンソーシアム(事務局:東京都新宿区)加入5社は、電子申請時に必要となる電子署名の異なるベンダ間でのCA(認証機関)の相互認証を世界で初めて実現しました。

 
PKIベンダ3社(エントラストジャパン、日本ベリサイン、日本ボルチモアテクノロジーズ)のPKIシステムをそれぞれ組みこんだWebをネットマークスが構築、ジェットフォーム・ジャパンの電子フォームツールFormFlow99を使用した申請フォームへの電子署名をそれぞれ行い、相互にその署名内容の検証ができることを確認しました。


今回の検証結果により、発行元やベンダの異なる電子署名を利用した現実的な電子申請システム構築が可能になり、電子申請や電子入札など、さまざまな行政機能をインターネット上で実現する「電子政府」の実現を目指す電子申請推進コンソーシアムとしても大きな前進となります。また、申請者が共通のサービス技術を利用して、Webブラウザから従来の「書類」形式での申請・届け出を行うために必須となる電子署名を汎用的に利用できる技術的な確認がとれたことで、中央省庁および地方自治体を含むあらゆる行政機関での導入が本格化すると思われます。


電子署名およびその確認ができることにより、以下の内容を実現致しました。
  • 電子申請時における改ざんの防止が可能    
  • 証明書の有効性の確認が可能        
  • 証明書の発行元やベンダをまたがった申請が可能    
  • 認証証明機関の証明書を使用する事により本人性の確認が可能

このように多くのメリットが考えられ、各方面から現実的な電子申請の例として注目されております。また、電子署名法に対応した電子申請にも柔軟に対応することが可能となりました。

今回、実現したソリューションは、電子申請だけではなく、異なったPKIシステムを利用する企業間でのデータの交換等、B2B市場にも非常に有効です。ネットマークスとジェットフォーム・ジャパンでは、このような課題を抱えた企業に対しても積極的に提案およびソリューションの提供を行っていく方針です。



電子申請推進コンソーシアムについて

2003年にも予定されている電子政府の実現に向けて、オンライン申請のモデル像や標準化技術などを民間レベルで協議・提言していくことを目的とした任意団体です。ソフトウェアベンダ、ハードウェアベンダ、システムインテグレータから印刷・出版業界に至るまで幅広い企業が参画しており、ご後援いただいている学会などの知識層や行政への申請業務に深く関わっている行政書士の諸団体とのコラボレーションを通じて、申請者にとって真に使いやすい電子申請の早期実現を目指しています。最新の参加企業・後援団体につきましては、以下のサイトをご参照ください。 URL:http://www.e-ap.gr.jp/



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