－　米国エントラストとセコムなど新たな出資で新世紀に向け事業基盤を拡充　－

2001年10月9日

エントラストジャパン、新たな資本政策を実施

－　米国エントラストとセコムなど新たな出資で新世紀に向け事業基盤を拡充　－

PKIソリューションのグローバル・セキュリティ・リーダーであるエントラストジャパン株式会社(本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 田尾陽一、以下エントラスト)は、米国エントラストが、セコム株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 杉町寿孝)、米国エントラスト(本社: テキサス州プレーノ、NASDAQ: ENTU、社長兼CEO: ビル・コナー) を割当先とする第三者割当増資を平成14年4月までに実施することで合意しました。

増資完了後の資本金は、7億6千2百万円(現4億8千万円)、出資率は、セコム株式会社が38.22%、米国エントラストが37.12%となります。今回の増資は、今後のインターネットによる電子認証の普及が加速し、電子商取引の急速な拡大が見込まれることにより、電子認証市場への更なるサービスの拡充と新規分野への積極的な展開を図るべく、財務面、管理面の強化をしたものです。また、米国エントラストは最高執行責任者(COO)、開発部門、SE部門およびプロフェッショナル・サービス部門に要員を派遣し、現在、展開している電子認証事業の基盤の強化を図ります

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増資後の出資企業については、セコム(株)、米国エントラスト、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、ソニー(株)、オリックス(株)、(株)三井住友銀行、(株)東京三菱銀行、(株)三和銀行、(株)東海銀行、(株)富士銀行、野村證券(株)、日本生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、明治生命保険相互会社、住友電気工業(株)、NVCC1号投資事業組合となります。

エントラストジャパンは、1998年12月、米国エントラストの日本総販売元として、Entrust PKI関連製品の販売目的で設立されました。設立以来、電子認証システムおよび電子署名など重要な技術であるPKI製品のトップ・ベンダーとして、電子認証業界をリードして来ました。Entrust PKIは、国内の4大金融グループが導入した世界大手金融機関の電子認証スキーム「アイデントラス(identrus)」をはじめとする日本国電子政府認証基盤(GPKI)、製造、流通、金融、証券、医療、および警備業界などに数多くの導入に成功し、出資企業および販売パートナーと共に多くの企業顧客に電子認証のソリューションを提供しています。

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インターネットによるB2B(企業間取引)の電子商取引が世界的に拡大するなかで、ネット上での取引相手の身元を認証、保証し、悪意のある第三者の「盗聴」や「改ざん」から取引情報を守るためにPKI (公開鍵インフラストラクチャ)をベースとした電子認証の重要性が急速に高まっています。日本でも2001年4月より、「電子署名・認証法｣が施行され、2003年の電子政府の実現と電子認証の法的基盤やインフラの整備が急ピッチで進められ、行政でも電子申請サービスで電子政府、地方自治体電子政府、公的個人認証などの電子認証が期待されています。このような状況で、企業間電子取引分野では、世界の大手金融機関が参画する「アイデントラス｣が、世界統一仕様の金融機関電子認証スキームでの電子認証プラットフォームの提供により、B2B(企業間取引)において安全で円滑な商取引を図るための電子認証スキームが策定され、その電子認証プロジェクトが世界規模で展開されております。

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