2001年10月25日

エントラストジャパン、三菱マテリアルと
電子認証ソリューションの提供で業務提携統合


- 電子政府および電子署名・認証法の施行を踏まえたITビジネスの強化 -

グローバルPKIセキュリティ・リーダーであるエントラストジャパン株式会社(社長: 田尾陽一、本社: 東京都文京区)は、大手セキュリティ・ソリューション・プロバイダの三菱マテリアル株式会社(社長: 西川 章、本社: 東京都千代田区、事業部門: 先端製品カンパニー・サイバースペース事業センター)と電子認証システムの販売、コンサルティングおよびシステム構築で業務提携の合意をしました。

今回の業務提携でエントラストジャパンは、大手セキュリティ・ソリューション・プロバイダの三菱マテリアル(先端製品カンパニー・サイバースペース事業センター)の販路を活用し、Entrust PKI製品の販売展開の強化を図ります。一方の三菱マテリアルは、電子認証コンサルティングおよび構築ノウハウを活かし、Entrust PKITM製品を利用した認証機関(認証局とも言う)のシステム構築・運用やセキュア・ソリューション・サービスを提供します。三菱マテリアルは、すでに大規模なイントラネット、エクストラネットおよび電子認証基盤に関し、多くのコンサルテーション、システム構築・運用サービスの実績があります。


エントラストジャパンおよび三菱マテリアル(先端製品カンパニー・サイバースペース事業センター)は、エントラストのEntrust PKITMソリューションと三菱マテリアルの電子認証コンサルティングおよび電子認証基盤のシステム構築などをもって補完関係を発揮し、電子認証を使ったe-ビジネスの展開に不可欠な認証基盤を提供する体制を整えました。これにより、インターネット利用の各種ネットビジネスを迅速に、かつ、短期間で展開するために必要な認証ソリューションを提供します。この結果、認証機関(認証局とも言う)のシステム構築およびクライアント側の証明書の発行までをワンストップで提供できる体制ができ、認証におけるセキュリティや運用面の理由から自社内で認証機関を構築するノウハウをもたない企業でも電子認証基盤(電子認証ビジネス)を立ち上げることが可能になります。

インターネットによるB2B(企業間取引)の電子商取引が世界的に拡大するなかで、ネット上での取引相手の身元を認証、保証し、悪意のある第三者の「盗聴」や「改ざん」から取引情報を守るためにPKI(公開鍵インフラストラクチャ)をベースとした電子認証の重要性が急速に高まっています。日本でも2001年4月より、「電子署名・認証法」および「IT書面一括法」が施行され、2003年の電子政府の実現と電子認証の法的基盤やインフラの整備が急ピッチで進められ、行政でも電子申請サービスで電子政府、地方自治体電子政府、公的個人認証などの電子認証が期待されています。このような状況下で、電子政府認証基盤(GPKI)や認定認証機関、マーケット・プレースなどの電子認証基盤の構築が挙げられ、この整備が急務となっています。BtoC(企業対消費者)、BtoB(企業対企業)およびBtoG(企業対政府)のネットビジネスでは、ネット取引時に契約書などに付与する電子署名および電子証明書が必要です。今後、電子商取引の導入によりセキュリティ・ニーズの高まりが予想されており、これに伴い、インターネットを基盤とした電子証明書および電子認証基盤(PKI)を利用した電子認証サービスが必須となってきます。


三菱マテリアルについて
三菱マテリアル株式会社、先端製品カンパニー・サイバースペース事業センターにおいては、従来より、電子証明書の発行システムである電子認証局の構築、運用あるいは電子証明書を活用するセキュア・システムの開発、運用を行っており、国内でも有数の実績と技術・運用ノウハウを有しています。また、わが国の産業経済ディジタル化を支援する電子商取引プラットフォームサービスでも、法人向けのシステム構築・運用サービスやASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業を展開しており、国土交通省や民間ゼネコンが推進している建設CALS/EC向けには、建設現場導入件数トップのベースページ・サービス(basepage)を提供しています。三菱マテリアルは、エントラストジャパン社とのこの度の業務提携により、市場ニーズにマッチしたセキュア・システム、セキュア・サービスの提供を、これまで以上に、より幅広く、よりスピーディに展開して行く予定です。三菱マテリアルの詳細については、Webサイトはhttp://www.mocn.com/を参照してください。

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