2001年11月9日
ご参考資料（翻訳版）：
US News Release エントラスト、アメリカ合衆国の国家安全保障および
電子政府イニシアティブへの政府基本計画を発表 －政府で使用されるデスクトップ、電子メール、VPNおよびWebポータル・アプリケーションの機能強化したインターネット・セキュリティのためのイニシアティブ－ ワシントンD.C.発 – 高度なインターネット・セキュリティ・サービスおよびソリューションのグローバル・セキュリティのリーダーであるエントラスト社[NASDAQ: ENTU]は、今日、米国連邦政府がインターネットをベースにした電子政府および自国セキュリティ戦略を可能にするためのアメリカ合衆国政府の基本計画を明らかにしました。 基本計画は機能強化したインターネット・セキュリティの世界的なプロバイダとして、エントラスト社が有する幅広い顧客、アメリカ合衆国政府機関および諸外国政府から認知されているリーダーシップに基づいています。このイニシアティブは、電子政府および米国セキュリティ基本計画の迅速な採用を後押しします。また、連邦が州、地域管轄機関また国外管轄機関とセキュリティに関し、共働することが可能になります。基本計画は、平時にネットワークやそのユーザーに政府の行き届いたサービスの提供だけでなく、電子政府を異常事態や脅威が襲った場合にも能率的に提供されます。 ◇
エントラスト社、社長兼最高経営責任者、ビル・コナーおよび同社の役員は、本日、50の様々な政府部から構成される米連邦政府の顧客を前に、同社がスポンサーする「国家サーバーセキュリティ・フォーラム｣で大綱を述べました。このフォーラムには、ITおよび電子政府のアソシエート・ディレクターのマーク・フォーマン氏、NASA 最高情報責任者のリー・ホルコブ氏、そして、連邦PKI運営委員会議長のジュディ・スペンサー氏などが登場しました。 「国家安全保障は、物理的セキュリティとサイバー・セキュリティからもはや切り離し難いことは明白です。特に、国家安全保障は、『レンガ積み』型政府のみで維持されるものではない。」と、ビル・コナーは話しています。「今や、かつてないほどに、国家安全保障および電子政府は、切り離して考えられず、機能強化されたインターネット・セキュリティに対する要求が基本です。当社の基本計画は、政府、企業および市民が、より安全に確実なユーザーと保護された通信基盤で情報を共有するための基準と方法を提供します。」 「行動と法制度に渡って、政府がシナリオを計画することは必須であり、かつてなく、重要だ。」と、Metaグループ、電子政府戦略、副社長および調査ディレクターのキャロル・ケリー氏述べています。「これは、攻撃に対して優先度を付け、対処していくための唯一の計画です。あらゆる現実、あるいは可能性のあるセキュリティ犯罪に対して、プロセスと主軸となる技術が含まれています。」 ダラスを本拠地とするエントラスト社のテクノロジ・ソリューションは「国家サイバーセキュリティ・アーキテクチャー(NCA)｣の一部である現行の連邦ブリッジ認証局(FBCA)の基盤として採用されています。高度なインターネット・セキュリティをまとめ、連邦、州、地元の通信を8種類の重要な基盤サービス(厚生、金融、運輸、情報通信、エネルギー、危機管理、水道、法執行機関)で結んでいます。この構造は、昨今、より安全な国家通信基盤であると認識が明確にされています。 ◇
ビル・コナーは、本日、政府のために以下の優先度の概略を述べました。
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エントラスト社は、業界で最も幅広い高度なインターネット・セキュリティ機能である本人認証、権限付与、検証、プライバシーおよび保障管理を提供しています。取り分け、エントラストは、以下の連邦政府機関および分野へ現在、製品を提供しています。農務省(DoA)、商務省(DoC)、エネルギー省(DoE)、調達局(GSA)、航空宇宙局(NASA)、米国商務省標準技術研究所(NIST)、国家安全保障局(NSA)、運輸局(NoT)、アメリカ合衆国政府印刷所(USPO)およびアメリカ合衆国郵政局(USPS)に供給します。 |
