2001年11月27日
エントラストジャパン、第三者割当増資完了
PKIソリューションのグローバル・セキュリティ・リーダーであるエントラストジャパン株式会社(本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 田尾 陽一、以下エントラストジャパン)は、トヨタ自動車株式会社(本社: 愛知県豊田市、取締役社長: 張 富士夫)を割当先とする第三者割当増資を実施しました。今回のトヨタ自動車の資本参加は、平成13年10月9日発表のセコム株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 杉町 寿孝)を割当先とする第三者割当増資を実施および米国エントラスト(本社: テキサス州プレーノ、NASDAQ: ENTU、社長兼CEO: ビル・コナー) を割当先とする第三者割当増資を平成14年4月までに実施する合意など、エントラストジャパンの一連の資本政策の一環となります。 米国エントラストの第三者割当増資完了後(平成14年4月)の資本金は、7億6千2百万円(現4億8千万円)、出資率はセコム株式会社が38.22%、米国エントラストが37.12%となります。一連の資本政策により、社長及びソースコードを扱える技術者を含む4名のスタッフが米国エントラストより派遣されることになります。また、世界をリードする新たな株主を迎えることができました。そして、エントラストジャパンが電子認証市場及びインターネットセキュリティ市場への更なるサービスの拡充と事業展開を図る上で、セコム、米国エントラスト、トヨタ自動車の出資は必要な財務基盤の強化に大きく寄与することになります。 ◇ ◇ インターネットによるB2B(企業間取引)の電子商取引が世界的に拡大するなかで、ネット上での取引相手の身元を認証、保証し、悪意のある第三者の「盗聴｣や「改ざん｣から取引情報を守るためにPKI (公開鍵インフラストラクチャ)をベースとした電子認証の重要性が急速に高まっています。日本でも2001年4月より、「電子署名・認証法」が施行され、2003年の電子政府の実現と電子認証の法的基盤やインフラの整備が急ピッチで進められ、行政でも電子申請サービスで電子政府、地方自治体電子政府、公的個人認証などの電子認証が期待されています。このような状況で、企業間電子取引分野では、世界の大手金融機関が参画する「アイデントラス｣が、世界統一仕様の金融機関電子認証スキームでの電子認証プラットフォームの提供により、B2B (企業間取引)において安全で円滑な商取引を図るための電子認証スキームが策定され、その電子認証プロジェクトが世界規模で展開されております。 |
