2001年12月04日

エントラスト、住生コンピューターサービスと
電子認証ソリューションの提供で業務提携


- 電子政府・電子自治体など電子認証と高度なインターネット・
セキュリティ・ソリューションへのビジネスの強化 -



高度なインターネット・セキュリティ・サービスおよびソリューションのグローバル・セキュリティのリーダーであるエントラストジャパン株式会社(社長: 田尾陽一、本社: 東京都文京区)は、大手システム・セキュリティ・インテグレーターの住生コンピューターサービス株式会社(社長: 藤丸耕治、本社: 大阪市淀川区、東京本部: 東京都新宿区)と電子認証システムの販売、コンサルティングおよびシステム構築で業務提携の合意をしました。   

今回の業務提携でエントラストジャパンは、大手システム・セキュリティ・インテグレーターの住生コンピューターサービスの販路を活用し、Entrust PKI製品の販売展開の強化を図ります。一方の住生コンピューターサービスは、電子認証のコンサルティングおよびシステム構築のノウハウを活かし、Entrust PKITM製品を利用した認証システムの企画・開発・保守や電子認証ソリューションを提供します。住生コンピューターサービスは、総合情報サービス企業として、金融機関をはじめとして、流通、製造、保険、サービス業など、すでに大規模なイントラネット、エクストラネットおよび電子認証システムに関し、多くのコンサルテーション、システムの企画、開発、保守に至るまでのトータルなサービスで実績があります。     



エントラストジャパンおよび住生コンピューターサービスは、エントラストのEntrust PKITMソリューションと住生コンピューターサービスの電子認証コンサルティングおよび電子認証基盤のシステム構築などをもって補完関係を発揮し、電子認証を使ったe-ビジネスの展開に不可欠な認証基盤を提供する体制を整えました。これにより、インターネット利用の各種ネットビジネスを迅速に、かつ、短期間で展開するために必要な認証ソリューションを提供します。この結果、電子認証システムの構築およびクライアント側の証明書の発行までをワンストップで提供できる体制ができ、認証におけるセキュリティや運用面の理由から自社内で認証機関を構築するノウハウをもたない企業でも電子認証基盤(電子認証ビジネス)を立ち上げることが可能になります。

インターネットによるB2B(企業間取引)の電子商取引が世界的に拡大するなかで、ネット上での取引相手の身元を認証、保証し、悪意のある第三者の「盗聴」や「改ざん」から取引情報を守るためにPKI(公開鍵インフラストラクチャ)をベースとした電子認証の重要性が急速に高まっています。日本でも2001年4月より、「電子署名・認証法」および「IT書面一括法」が施行され、2003年の電子政府の実現と電子認証の法的基盤やインフラの整備が急ピッチで進められ、行政でも電子申請サービスで電子政府、地方自治体電子政府、公的個人認証などの電子認証が期待されています。このような状況下で、電子政府認証基盤(GPKI)、電子地方自治体認証基盤(LGPKI)、公的個人認証サービス(JPKI)や認定認証機関、マーケット・プレースなどの電子認証基盤の構築が挙げられ、この整備が急務となっています。BtoC(企業対消費者)、BtoB(企業対企業)およびBtoG(企業対政府)のネットビジネスでは、ネット取引時に契約書などに付与する電子署名および電子証明書が必要です。今後、電子商取引の導入によりセキュリティ・ニーズの高まりが予想されており、これに伴い、インターネットを基盤とした電子証明書および電子認証基盤(PKI)を利用した電子認証サービスが必須となってきます。     


住生コンピューターサービスについて
住生コンピューターサービス株式会社は、総合情報サービス企業として金融機関をはじめ、流通、製造、サービス、保険業など幅広いお客様にシステム・インテグレーション・サービスを提供しております。システム・コンサルティング、メインフレーム、C/S、Web環境における業務システム構築、ネットワーク基盤設計、ERPソリューションの提供など、システムの企画から開発・保守に至るまでトータルなサービスを行っています。住生コンピューターサービスの詳細については、Webサイトはhttp://www.slcs.co.jp/を参照してください。



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