2002年6月7日
エントラストジャパンとノベル、
認証・セキュリティソリューション提供で協業 全てのエントラストPKI、PMI製品に ノベルのディレクトリサービス「Novell eDirectory」を無償バンドル エントラストジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼ＣＥＯ：田尾陽一、代表取締役社長兼ＣＯＯ：ブラッド・オーモンド、以下：エントラストジャパン）とノベル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉田仁志、以下ノベル）は、エントラストジャパンの全製品「Entrust Authority」、「Entelligence」、「TruePass」および「GetAccess」に、ノベルの最新ディレクトリサービス「Novell eDirectory 8.6」を無償でバンドルし、7月1日(予定)から提供開始することを発表しました。エントラストジャパンとノベルはこれを機に協業を拡大し、認証・セキュリティ分野における本人認証とシングルサインオンソリューションの提供を強化していきます。 今回の協業では、PKI（Public Key Infrastructure: 公開鍵基盤）およびPMI（Privilege Management Infrastructure：権限管理基盤）の本人認証基盤に、ディレクトリサービスによるきめ細かなアクセスコントロール、シングルサインオン、一元管理といった機能を組み合わせ、堅固なセキュリティの確保とユーザにとっての利便性向上、管理／導入コストの削減といった相反する課題を統合的に解決、満足度の高いネットの利用環境を実現することを目指します。 セキュリティ認証の重要性に対する意識が高まる中、PKIを認証基盤としたシステム環境の構築は、急速な普及を見せています。また、電子署名及び認証業務に関する法律（以下、電子署名法）などの法的基盤が確立されたことにより、電子文書への電子署名という利用形態が一般的になるとともに、国内の電子自治体におけるセキュリティ認証システム確立の動きも加速化しています。こうした自治体による電子サービスではネットワークにおける本人認証の基盤としてPKIが不可欠です。エントラストは、このPKIの分野で、堅牢かつ機能性の高い製品を提供、多くの実績を獲得しています、しかし、PKIを数百万人、数千万人単位で展開するためには、拡張性や堅牢性に優れたディレクトリサービスが不可欠です。また、迅速な導入のためには、既存のシステムとPKIを統合する仕組みが要求されます。ノベルはこれらを実現する製品を通じ、エントラストジャパンによる電子自治体市場へのPKI普及活動を全面的に支援していきます。 Novell eDirectoryは世界中で数多くの稼働実績を誇る、多機能のディレクトリ製品です。PKIでは、デジタル証明書を用いたユーザ間の安全なやり取りを実現するため、各ユーザの公開鍵を信頼のある場所から取得できるようにする必要があります。この公開鍵を保管し、確実に提供する役割を果たすのがディレクトリサービスです。標準に完全準拠し、安定性と拡張性の点で多数の企業や組織に信頼されているNovell eDirectoryをエントラストのPKI関連製品と統合することにより、企業の社内システムから政府・地方公共自治体の住民サービスに至るまで、あらゆる規模のPKI運用に適したインフラとして利用することができます。 またNovell eDirectoryを通じて、PKIとノベルの関連製品を組み合わせることにより、デジタル証明書による認証を、多種多様なアプリケーションに適用することができるようになります。従来型のユーザID／パスワード、バイオメトリックスなどの認証手段をPKIと混在利用できるようにすることで、移行プロセスを円滑化したり、積極的に複数の認証手段の併用をユーザに義務づけることで、さらにセキュリティを強化することもできます。つまり、ノベルが提供している豊富な既存システムのサポート機能を活用することで、PKIの世界と従来の世界を統合し、一括管理のもとで無理なくPKI対応を進めていくことができます。 米国エントラスト本社では、同社が提供している一連のEntrust PKI製品と他社の製品を組み合わせた動作を検証する、有償の「認定プログラム」を実施しています。この認定に合格した製品・ソリューションを「Entrust Ready」と呼んでおり、Novell eDirectoryは今回の連携強化に先立ち、既に「Entrust Ready」の取得を完了しています。 従来、この認定プログラムへの申込は米国エントラスト本社でのみ受け付けていましたが、日本のパートナー支援の一環として、今後はエントラストジャパンが認定プログラムへの申込を支援することになりました。 無償バンドル提供開始に伴い、エントラストジャパンとノベルでは、以下のプログラムの実施を予定しています。 ◆Web認証基盤構築セミナー開催
◆システム構築実践トレーニング開催
以 上
|
