2003年5月20日

エントラストジャパン株式会社
株式会社 三井物産戦略研究所

エントラストジャパンと三井物産戦略研究所、
電子自治体向けソリューション事業で提携
 
~e-Local Governmentソリューションの電子認証基盤を強化~


エントラストジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長COO: ブラッド オーモンド、以下エントラスト)は、株式会社三井物産戦略研究所(東京都千代田区、代表取締役社長: 吉田靖男、以下物産戦略研)と、電子自治体ソリューション事業で提携することを発表します。両社の提携は、エントラストの高度な認証と機密情報の保護を実現するセキュリティ製品を用いて、物産戦略研の電子自治体向けソリューションである「e-Local Government(TM)(イーローカル・ガバメント)ソリューション」(以下、e-LG)を、より強固なものにすることを目的とした戦略的な協業です。

e-LGソリューションは、「オープン・セキュア・地域産業振興」を基本コンセプトに、地域産業の活性化を図りながら電子自治体の構築を目指すものです。主な内容として、ITコンサルティング・サービス、オープンソース・ソフトウェアの提供、電子認証基盤構築、ネットワーク・セキュリティ、情報セキュリティ監査などが含まれます。また、これらの最先端技術が使いこなせる人材を地域で育成するためのプログラム(テクノロジー・センター設置サービス)も合わせて提供しています。(構成内容についての詳細は別添ご参照)

e-LGソリューションのネットワーク・セキュリティ基盤、認証構築基盤に、海外の電子政府において豊富な実績を持つエントラスト製品を組合せることで、より信頼性の高い、セキュリティの強固な電子自治体を構築することが可能になり、住民サービスの向上と地域産業の活性化が図れます。エントラストのセキュリティ技術は、2003年4月、アクセンチュアが発表した電子政府先進国上位4カ国中3カ国で採用されています。

電子自治体の実現において、行政ポータルサイトを用いた住民への効率的な情報提供は重要になります。行政ポータルサイトを通じて住民に提供される情報には、個人のプライバシーに関わる重要な情報も含まれるため、アクセスを要求している相手を確実に認証できなくてはなりません。また住民サービスの向上を目的とした電子自治体には、各種申請処理の電子化が含まれますが、申請者の認証、申請情報の漏洩・改ざん防止、さらには行政側の受付確認といった機能を備えていなければ、行政へのセキュアな電子申請を実現することはできません。

エントラストは、電子自治体の認証基盤の要である認証局(CA)を構築するためのソフトウェア、「Entrust Authority」を提供しています。「Entrust Authority」は政府認証基盤(GPKI)の仕様に完全に準拠しており、海外の電子政府においても多くの採用実績を持つ、信頼性の高いソフトウェアです。また、「Entrust Authority」から発行されるディジタル証明書を用いて、特殊なプラグインソフト無しで、Webフォームの暗号化、ディジタル署名の付与を実現する「Entrust TruePass」、Webのシングル・サイン・オン、アクセスコントロールを可能にする「Entrust GetAccess」も提供しており、これらの製品を組合せて活用することで、より強固なセキュリティを備えた電子自治体が実現します。

e-Japan戦略は、2005年までに電子政府、電子自治体を本格稼動させることだけを目標とするものではなく、先行して行政が整備する情報基盤を民間が有効に活用することで、わが国の国際競争力回復を目指すものです。これらを実現するために官民協働や地域関連携等といった新しいビジネスモデルの構築と、これを支える先進技術の導入が必要となります。

e-LGソリューション概要:
サービス名: 「e-Local Government Solutions(TM)」
(イー・ローカル・ガバメント・ソリューションズ)
提供元: 株式会社 三井物産戦略研究所
提供時期: 2003年2月1日
提供形態: 三井物産戦略研究所によるコンサルティングおよびSI+NIサービス

e-LGソリューション・パッケージ構成:
1. ITコンサルティング・サービス
プロジェクト・マネジメント、SI、NI設計・構築、セキュリティ設計・構築、証明書ポリシー(CP)および認証実施規定(CPS)の策定
2. オープンソース・ソフトウェア
電子申請・届出汎用受付システムおよび電子自治体構築フレームワークの提供
3. システム統合ミドルウェア
行政業務システム統合ミドルウェア
4. サーバー/クライアント型ハードウェア
シン・クライアント(Sun Ray)およびSun ONEサーバー
5. ネットワーク・セキュリティ基盤
トラステッドOS、不正侵入検知・防止システム、ウィルス検知・駆除システム、ファイアフォール、ネットワーク監視サービス
6. 認証基盤構築
電子認証局の構築と認証局システム(Entrust Authority)、登録局システム(RA)および証明書格納リポジトリの提供
7. 情報セキュリティ監査
セキュリティ・ポリシーの策定と運用における情報セキュリティ監査
8. テクノロジー・センター設置サービス
地方自治体の地域移管型テクノロジーを中心としたセンター構築
9. iDC型システム運営・保守
ASPアウトソーシング型のシステム運営・保守の提供

 

以上

エントラストジャパン株式会社について
エントラストジャパン株式会社は、米国エントラスト社(http://www.entrust.com)の日本総販売代理店として、1998年12月に設立され、日本市場向けにエントラスト社製品の販売を行っています。主な製品は公開鍵暗号方式(Public-Key Cryptography)をベースにした、認証機関(CA)システム製品、デスクトップ・セキュリティ製品、Webセキュリティ製品などです。
製品供給元であるエントラスト社は、インターネットセキュリティソリューション開発/販売の世界最大手企業として、暗号技術の開発、PKI(Public Key Infrastructure)製品、PMI(Privilege Management Infrastructure)製品の開発および販売を行っています。その製品は、NASA、米国沿岸警備隊、Lloyd’s TSB社、メリルリンチ社、カナダ政府等1,200を超える企業と団体に採用されています。同社は、本社を米国に、開発拠点をカナダにもち、エントラストヨーロッパ(http://www.entrust.ch/)として、英国、ドイツおよびスイスにも販売拠点を持っています。エントラストジャパンの概要は、Webサイトhttp://japan.entrust.com/ をご参照ください。

北米および特定の他の国々において、Entrustおよびエントラスト社の全ての製品名はエントラスト社 の商標もしくは登録商標です。また、カナダにおいては、EntrustはEntrust Technologies Limitedの登録商標です。その他の製品名ならびにサービス名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。


三井物戦略産研究所について
株式会社 三井物産戦略研究所(MGSSI)は、ビジネス・コミュニティのメンバーにとって、単なるブレーンではなく、ビジネスにおけるパートナー企業でありたいと考えています。三井物産戦略研究所は、総合商社 三井物産を背景にした実行力と内外経済の変動を正確にとらえる情報力、分析力をもち、これらの総合力を駆使し、コミュニティのメンバーと共に新世代のビジネスを立ち上げて行くのが役割です。三井物戦略産研は、先進的な経営コンサルティングと各種のソリューションを提供するグローバルな企業です。各産業の専門家が、それぞれの産業領域において、卓越した能力とソリューションを企業顧客に提供してきました。三井物産戦略研究所は、今日の企業の抱えるあらゆる経営課題に対し、ITコンサルティング、アウトソーシングおよびアライアンスといった手法により、グローバルな自社グループのネットワークを活用した解決策を提案して行きます。三井物産戦略研究所の詳細については、http://mitsui.mgssi.com/または、http://www.mitsui.co.jp/を参照してください。


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MGSSIのロゴは、日本または他の国々あるいはその双方における株式会社三井物産戦略研究所の商標または登録商標です。その他の企業名、製品名、サービス名またはシステム名は、他の企業の商標、登録商標またはサービス・マークです。EntrustはカナダEntrust Technologies Limitedの登録商標です。Entrust Authorityは、Entrust Technologies Limitedの北米およびその他の国における登録商標です。Sun、Sun Microsystemsは、米国およびその他の国における米国Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。サンのロゴ・マーク、Solarisは、米国Sun Microsystems, Inc.の登録商標です。Java、J2EEおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、米国およびその他の国における米国Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。Unixは、The Open Groupの米国ならびに他の国における商標および登録商標です。



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