エントラストジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： ブラッド・オーモンド、以下エントラストジャパン）は、教育、語学、福祉、生活の分野で事業を展開する株式会社ベネッセコーポレーション（本社： 岡山県岡山市、代表取締役社長COO: 森本　昌義、以下ベネッセ）が、基幹システムのセキュリティ基盤としてエントラストのPKIソリューションを採用したことを発表します。

ベネッセでは従来専用線を用いたEDIを通じ、外部の協力会社と受発注データのやりとりを行なっていました。専用線による通信ネットワークでは、電子的にやりとりされる受発注データの盗聴や、改ざんといったセキュリティ危機を回避することはできますが、電子的に取引を行なう企業の数が増えるにつれ、ネットワークを維持するためのコストが高くなってしまいます。また、企業それぞれの受発注システムを相互に連携させなくてはならないため、取引先ごとに連携部分を作りこむための作業やコストが必要でした。そこで同社は、インターネットを用いて専用線とほぼ同等のセキュリティを確保しながら、通信・作業コストを大幅に削減し、さらには取引先企業の増加にも柔軟に対応することが可能なエントラストのPKI製品検討に入りました。

複数のPKI製品の中からエントラストが選ばれた理由には、エントラスト製品が運営形態として組織内における認証システムの管理が可能なインハウス（自営）に対応していたことが挙げられます。「ベネッセ to 職員（協力会社を含む）」のビジネス コミュニティの中で、ベネッセの資産となる貴重な情報を確実に保護しながら、協力会社を含む職員に対して高い利便性を提供する上で、これら利用者に発行するディジタル証明書を組織内の配下で完全にコントロールし、確実なアクセス権限の管理が行なえることは、ベネッセにとって最も重要な条件でした。こうしたベネッセの運営方針と、エントラストの提供する認証システムの運営形態が一致していたことが、エントラストのPKI製品選定に至った主な理由です。

現在ベネッセでは「Entrust Authority」（エントラスト オーソリティ）を用いて、用紙会社や印刷会社を含む協力会社に対してディジタル証明書を発行し、これら協力会社との間でセキュアな受発注データのやりとりを実現しています。今後は個人の協力スタッフに対してもディジタル証明書を発行することによって、最終的には2,000拠点を超える取引相手とインターネットを介したセキュアな受発注データのやりとりを行なっていく予定です。

尚、今回ベネッセの基幹システムにエントラストのPKIソリューションを実装するためのインテグレーションは、株式会社シンフォームが行ないました。シンフォームは、ベネッセの情報処理業務をサポートするグループ会社で、ベネッセの業務についても熟知しています。またエントラストの販売パートナーとして、シンフォームではPKI製品、及び、シングルサインオンを中心とした認証セキュリティ分野におけるコンサルティング業務、導入支援業務（計画・設計・構築）、ライセンス販売を行なっています。