2005年5月20日

エントラストジャパン株式会社


米国務省、エントラスト技術を次世代型パスポートに採用。
国家の安全保障を強化



*本資料は、Entrust, Inc.より、現地時間の2005年5月18日に配信されたニュースリリースを抄訳したものです。

米国テキサス州ダラス発? ディジタルID及びインフォメーション・セキュリティ分野において世界のリーディング・カンパニーであるEntrust, Inc.(Nasdaq:ENTU、本社:米国テキサス州ダラス、会長兼社長兼CEO:ビル・コナー)は、本日、米国務省がエントラスト技術を利用して、次世代型パスポートの発行計画を決定したことを発表いたしました。パスポートに組み込まれるチップ内のディジタル署名により、米国の国家安全保障を強化し、入出国管理の効率化を実現します。

米国務省では今回、エントラストのディジタル署名技術を使い、個人バイオメトリック情報に対しシームレスなセキュリティシステムを提供し、不法入国、詐欺および偽造を防止します。米国が発行する次世代型のEパスポートに組み込まれるディジタル署名により、そのデータが本物であるかそれとも改変、偽造されたものか検証できます。

「このような画期的な試みは、米国に強固な国家安全保障をもたらし、世界の諸外国に対しより効果的な入国管理システムを提供します。」とEntrust, Inc.会長兼社長兼CEOのビル・コナーは語っています。「エントラストは、米国務省との長期にわたるパートナーシップを誇りに思い、また、その才能あふれる専門家チームの意欲的で革新的な試みに大いに拍手を送りたいと思います。」

「United States Enhanced Security Act of 2002」の一環として、2004年10月26日までに、VWP( U.S. Visa Waiver Program)に参加するすべての国は、バイオメトリック的に機器で読むことが可能な渡航関連の書類、パスポートの発行を義務付けられました。そのVWPにより、英国、ドイツ、オーストラリア、日本を含む指定の国の人々は、ビザを取得することなく90日以内であれば米国に入国することが可能となります。なお米国連邦議会は、各国に対し実施期限の1年間延長を認めました。

米国務省は、エントラストのID及びアクセス・マネジメント・ソリューションを全14,500台のデスクトップ・クライアント・システムの90%に実装済みです。また、エントラストのディジタルIDがバンドルされた16,000枚のスマートカードがすでに発行されています。

詳細については、http://www.entrust.com/news/2005/6126_6230.htm をご参照ください。


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