2007年10月23日

エントラストジャパン株式会社

エントラストジャパン 階層別のセキュリティ対策を提供する
新戦略「レイヤードセキュリティ戦略」を発表
製品間連携を強化し、同戦略を推進する新たな製品ラインナップを展開



  エントラストジャパン株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:保坂 真)は、このたび一般消費者、企業、政府官公庁の3つのターゲットに対して、それぞれ異なる階層別のセキュリティ対策を提案する新戦略「レイヤードセキュリティ戦略」を発表いたします。
また、同戦略の発表に伴い、階層別のセキュリティ対策と製品間連携の強化を図った新たな製品ラインナップを展開、今秋より主力製品の全面バージョンアップを行い、日本市場での同戦略の推進強化を図ります。

■安全性・柔軟性の高い階層別セキュリティ対策を提供する「レイヤードセキュリティ戦略」
  近年、企業ネットワークの発展はもとより、オンラインバンキングをはじめとする消費者向けオンラインサービス、電子商取引や、政府機関が提供する電子認証サービス等、ネットワークを介した様々な情報のやりとりやサービスが発展しつつあります。利便性の高いオンラインサービスが年々規模や範囲を拡大する一方で、取引手段の多様化や、インターネット犯罪の巧妙化に対応しつつ、IDやパスワードといった認証情報、個人情報や機密情報を守る、柔軟かつ堅牢なセキュリティ対策が重要な課題となっていました。

当社では、デジタルIDや情報の保護のため、オンラインサービスや企業ネットワーク等全体を階層化し、それぞれの階層別にリスクレベルに応じて柔軟に対応するセキュリティ対策を提供する「レイヤードセキュリティ戦略」を今回新たに発表いたします。
当社の「レイヤードセキュリティ戦略」は、サービスやネットワークのポイントごとに個別に適用する従来型のセキュリティ対策と異なり、システム・ネットワーク全体を階層化し、包括的なセキュリティ対策を単一のベンダで集約して提供するものです。これによって、サービスやネットワークのより高い安全性が保証でき、また、製品間の相互連携のメリットを最大限に活かすことで、柔軟で効率のよいセキュリティ対策が可能になります。さらに、公開鍵インフラストラクチャ (PKI)の開発を牽引し、消費者・企業双方に広く利用されるセキュリティソリューションを提供してきた当社の基盤を活かしたソリューションにより、将来的なビジネス環境や法規制の変化にも柔軟な対応ができるシステムの構築が可能です。

「レイヤードセキュリティ戦略」の推進にあたっては、オンラインサービスを利用する消費者、企業、政府機関それぞれに向けて、それぞれ階層別に「認証」・「不正検出」・「情報保護」等の対策を提供しデジタルIDや情報を保護するための「レイヤードセキュリティモデル」を提示しております。各ターゲット別のモデルは以下の通りとなります。

6.Open Fraud Intelligence Network
5.セキュアなweb と電子メール
4.取引の署名と暗号化
3.不正行為の検出とリスクベースの認証
2.多目的認証とシングルサインオン
1.EV SSL証明書
消費者向けレイヤードセキュリティ


6.コンテンツ管理とポリシーベースの暗号化
5.セキュアな境界とエンド トゥ エンドなメッセージング
4.ネットワークフォルダの暗号化
3.リモートアクセス認証
2.ファイル、ディスクおよび外付けメディアの暗号化
1.ワークステーションとネットワークの認証
企業向けレイヤードセキュリティ


  また、最高レベルのセキュリティ対策を必要とする政府機関に対しても、エントラストが公開鍵インフラストラクチャ (PKI)の提供等を通じて、政府のセキュリティ保護を支援してきた多くの実績を元に、電子申請や電子入札等の政府機関と消費者・企業を結ぶ様々なネットワーク・サービスにおいて、柔軟な「レイヤードセキュリティモデル」を提供して参ります。 ■レイヤードセキュリティ戦略に基づく、各階層対応製品ラインナップと製品間連携の強化
  今回、日本市場においても、レイヤードセキュリティ戦略の本格的な推進を図るべく、エントラストジャパンでは新たな製品ラインナップを展開いたします。エントラストジャパンの全製品ラインナップは「レイヤードセキュリティ戦略」と連動して構成しており、下記の2つの特徴を持ちます。

1.各階層別のセキュリティ対策に対応する総合的な製品ライアップ
オンラインサービスのユーザとなる顧客・一般消費者から企業、政府官公庁までそれぞれのターゲットに対して、階層化されたセキュリティ対策を提供。それぞれの階層に対応する形で製品を位置づけ、全階層に対応する総合的な製品ラインナップを展開することで、様々なターゲットに対応する、柔軟かつ堅牢なセキュリティシステムの構築に寄与します。

2.統合化されたアプローチを実現するための製品間連携の強化
階層毎に位置づけられるそれぞれの製品が、相互に連携しあう製品間連携のさらなる強化。システム全体をシームレスに連携することで、ユーザに与える影響を最小限にとどめながら、ビジネスの変化や、取引手段の多様化、インターネット犯罪の巧妙化等様々な変化に柔軟に対応するセキュリティ対策が可能になります。

■今秋より、主力製品の全面的なバージョンアップを展開
  上記の製品ラインナップの展開に基づき、エントラストジャパンでは今秋より主力製品の全面的なバージョンアップならびに新製品・新サービスを提供いたします。第一弾として、2007年10月23日より、世界中で多くの導入実績を持つWebシングルサインオンソリューション「Entrust® GetAccess™」ならびに多目的認証サーバ製品「Entrust® IdentityGuard」の両製品に関して、新たなバージョンアップ製品の販売を開始いたします。

<本件の掲載に関するお問い合わせ先>
エントラストジャパンPR事務局
担当:安藤・村木
TEL: 03-5572-6064 FAX:03-5572-6065
E-mail :entrust@vectorinc.co.jp
エントラストジャパン株式会社
マーケティング部
宮部・井上
TEL:03-5289-8880 FAX:03-5289-8870
E-mail:japan.mktg@entrust.com



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